2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
御説明いただきましたように、昭和の時代と比べますと赤潮被害も減ってきてはおりますけれども、一度発生すると数百万、数千万の被害が出てまいりますので、コロナ禍で本当に苦しい思いをされている漁師さんたちに、赤潮の心配までしなくても済むように、しっかりと国としての赤潮対策をお願いしたいと思っております。 次に、鉄炭だんごの質問をさせていただきます。大臣に伺いたいと思っております。
御説明いただきましたように、昭和の時代と比べますと赤潮被害も減ってきてはおりますけれども、一度発生すると数百万、数千万の被害が出てまいりますので、コロナ禍で本当に苦しい思いをされている漁師さんたちに、赤潮の心配までしなくても済むように、しっかりと国としての赤潮対策をお願いしたいと思っております。 次に、鉄炭だんごの質問をさせていただきます。大臣に伺いたいと思っております。
次に、水産庁さんに赤潮対策について伺います。 先週、燧灘で有害プランクトンのヘテロシグマアカシオによる赤潮が発生したそうです。二十四日には西条干潟で一ミリリットル中十六万八千五百個、二十五日には西条港で九万二千個といった高い数値が出たようです。
また、統一的な漁場管理を担い、地域経済を潤す漁協、地元漁業者の経営弱体化につながることで、産卵場、藻場の育成、赤潮対策など、持続可能な海洋環境に配慮できる漁場の担い手が減る懸念も拭えません。
これは、漁協が沿岸域全体の管理の義務と責任、それから権利、これを失うことになる今回の仕組みの中で、資源の保全、産卵場への配慮、藻場の育成、赤潮対策、あるいはレジャー等の利用との調整、こういった漁場全体にかかわる問題を解決する団体がなければ、全て行政が負って解決できなくなってしまうという配慮から出たものだと思いますが、法案によれば、第一に、申請主義をとっていますが、申請する団体がない場合にはどうなるのか
例えば、別の被災事業者に対する特交措置としては、赤潮対策が五割、それから鉄道災害も五割なんですね。そういう中で、今回の甚大性に鑑みて七割、こういう設定をした。しかし、義務が生じていない、そういったものについては、やはり八割と七割の差というのはそこにある、このように考えております。
過去の赤潮対策を含め、被害状況の現状認識と救済案について、本日は地元の漁業者も見守っておりますので、ぜひとも前向きな御意見をお聞かせいただけたらと思います。
それからまた、地方公共団体が行ういわゆる特交の関係についてもお尋ねがございましたけれども、これは総務省の見解を申し述べますと、赤潮発生後に地方公共団体が赤潮対策に要した経費の二分の一について特別交付税措置がされている。過去に行われました事例は申し上げられましたけれども、具体的な経費としましては、へい死魚の処理、あるいは共済掛金の補助、種苗の購入の補助等というようなことだそうであります。
それで、きょうは総務省に来ていただいておりますので、特別交付税、これには、特別交付税に関する省令の中で、赤潮対策の被害は、その被害額の〇・五は特交にカウントしていい、こういうことになっております。 それで、お聞きしたいのは、へい死をした魚の処理に、これは特別交付税ということでいいのかどうかということが一つ。
それでは、赤潮対策、今やっていただきましたけれども、大変前向きな御回答があって、ちょっと驚いたんでありますけれども。今回の赤潮、私の宮崎県もやられたんですけれども、今回は、カレニアミキモトイというプランクトン、非常に特殊なもので、普通、赤潮というと赤いじゃないですか、やってきた、やばいな、生けすを移動させる、いろいろ対策はあるんですけれども、全く色がないんですよ。
○石田（祝）委員 ここには「赤潮対策に要する経費」としか書かれておりませんので、これはできるだけ幅広く見ていただきたいと思います。 それで、確認をいたしますが、へい死の魚の処理は特交に入れていい、共済の加入率向上にもいい、それから、これからの話として、さらにもう一度やり直そうという人に対して、餌代についても、市や県がやればそれは特交の中に入れていい、こういうお答えということでよろしいですか。
それで、昨年の赤潮発生時にとられた措置を踏まえてということになっていますから、そういう意味では、有明海、そして八代等における赤潮対策、養殖に対する再建支援の緊急対策ですとか、それから地域活性化の交付金による補填ということが示されていて、それで、ノリ被害については、ひどい組合では前年の三割ということですから、実際上がっている声も、こんなにひどいのは初めてだという声が上がっていたり、あるいは、ノリは機械整備
そういうことに対する対応、あるいは赤潮対策、あるいは尖閣諸島におけるところの中国漁船の衝突事件への対応等々で、多様な業務により超過勤務が多かった、こういうふうなことでございます。
例えば、自民党と共同で赤潮対策特別措置法案、これらを提出する予定でもありますが、このような自然災害等に対する危機管理対応としての議員立法に与党としてどのような対応を取られるのか教えてください。菅総理。
さらには、赤潮対策分として、その特交の内訳として明示ができるかどうかをお伺いしたいと思います。
しかし、それについては、私どもとしては特別交付金でそれが見てもらえるか、見てもらえないか、できるだけ見てもらえるように総務省に農水省の方からお願いして、何とか万全な赤潮対策を取りたいと思っているところなんです。 ただ、あそこの漁場は二年続いて赤潮が発生しております。
○佐々木大臣政務官 赤潮対策についてお答えを申し上げます。 今小里委員から御指摘がございましたが、本年の六月から、大変毒性の強いと言われているシャトネラ・プランクトンによって、八代海、有明海、橘湾などに大発生して、大きな赤潮被害が発生をしているということについては我々も承知をしているところでございます。
農林水産省といたしましては、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律に基づきまして、海域環境及び水産資源に関する調査を関係省庁と連携を図りながら実施しておるわけでありまして、原因解明を進めているところでありまして、また有明海を豊かな海として再生するための漁場改善であるとか赤潮対策等を講じているところでもございまして、今後とも、調査結果等を踏まえまして、海域環境の改善と水産資源の回復のためにより
赤潮対策あるいは赤腐れ病とか色落ちとか、こういうようなものに対する対策、原因究明を含めた対策というものは一体どういうふうになっているでしょうか。
漁場環境保全対策等につきましては、赤潮対策として、赤潮予察実用化技術開発試験等を実施いたしましたほか、広域・深層の赤潮の早期探知技術の開発等を実施いたしました。
漁場環境保全対策等につきましては、赤潮対策として、珪藻赤潮によるノリの品質低下を未然に防止するための珪藻赤潮被害防止技術開発試験等を実施いたしました。また、漁業公害対策として、水銀・ＰＣＢ等による魚介類汚染状況調査、重要貝類の毒化対策調査等を実施いたしましたほか、漁場環境保全総合対策事業等に助成いたしました。
漁場環境保全対策等につきましては、赤潮対策として、赤潮プランクトンを補食する生物等を用いた生物的赤潮防除技術開発試験等を実施いたしました。また、漁業公害対策として、水銀・ＰＣＢ等による魚介類汚染状況調査、重要書類の毒化対策調査等を実施いたしましたほか、漁場環境保全総合対策事業等に助成いたしました。
これは水産庁どうなんですか、もう少し積極的に赤潮対策に取り組むというふうなことにはならないんですか。
これは実は、先ほども申し上げましたように加入数が二六・二％から二五・二％に減少してきている、こういう問題もあるわけですし、需要と供給というよりも価格面で見た場合、赤潮対策をしなければいけないほど大量に被害が発生をしたというときになりますと、逆にほかの地域についてはそれだけ魚類の値段が上がるということが今までの例でも出てきておるわけで、そういう面から考えますと、ほかの地域の方は被害のためにむしろ恩恵に
○田中（宏尚）政府委員 赤潮対策につきましては、いろいろな機関がいろいろな形での試験研究を行ってきているわけでございます。
○矢島委員 提出されております法案、漁業共済に係る保険金の支払い財源の不足の原因として赤潮による養殖ハマチの大量死亡に伴い、こういうわけなんですが、赤潮対策についてはいろいろと御研究だろうと思うのですが、けさほどのニュースで九州大学の研究の中で、赤潮の発生源と言われるプランクトン、シャットネラというプランクトンがその主な要因らしいのですが、これを破壊するバクテリアを見つけたという報道があるのですが、
そのときまでは災害対策で赤潮対策などを災害という見地から我々はよく現場へ行って調査をしたりいたしました。今赤潮対策はどの程度環境庁で把握されているか別としまして、例えばハマチを養殖をしておりますが、赤潮が寄ってきてもハマチを解放しません。これは、解放してしまいますといわゆる補償の対象にならないので最後までハマチを抱くんですね。赤潮が来ればハマチは全部枠の中で腹を見せて浮いているという状態。